葬祭費補助金制度東京23区はいくら？

故人が国民健康保険、社会保険に加入していた場合は葬祭費や埋葬費の補助金を受け取ることができます。
これは申請をしないともらえません。
また死亡日から2年以内という期限がありますので、ご注意ください。

補助金の申請は、役所に行かれた際に保険証の返納手続きと一緒に申請されている方が多いようです。
申請の際は、葬儀費用の領収書が必要となります。
葬儀後でお忙しいとは思いますが、領収書は大切に保管しておきましょう。

補助金の支給額は市区町村によって異なります。
■東京23区・・・7万円
■東京23区外・・・5万円
■神奈川県川崎市・・・5万円

葬儀費用の補助金として支給されますが、葬儀費用はいくらぐらいかかるのでしょうか？
ひなたの葬儀プランで一番シンプルで低価格の火葬式プランは139,000円～です。
また葬祭費用は、葬儀会社に支払う以外にかかる費用として火葬料金があります。
東京23区の民間の火葬場での火葬料金は75,000円です。
葬祭費補助金制度に申請した場合、東京23区は7万円支給されますが、火葬料金で相殺されます。
葬儀費用はだいぶ安くなってきていますが、都内の民間火葬場の火葬料は値上げが続いているのが現状です。
とはいえ、やはり7万円の支給は大きいかと思います。
申請しなければ支給されませんので、お忘れなく申請しましょう。

国民健康保険に申請する場合

被保険者の住所がある市区町村に申請します。
一般的には以下の物が申請に必要となります。

■葬儀の領収書
（自治体により、故人の氏名と喪主名の記載がある会葬礼状でも大丈夫です）
■故人の国民健康保険証
■申請者の印鑑
（必要無い自治体もあります）
■葬祭費の振込先の口座番号

市区町村によって用意するものは異なります。
申請に行く前に確認をしてから必要なものを揃えましょう。

社会保険に申請する場合

被保険者の勤務先、所轄の社会保険事務所に申請すると一律5万円が「埋葬料」として支給されます。
一般的には以下の物が申請に必要となります。

■死亡診断書や埋葬許可証などの死亡を証明する書類
■故人の健康保険証
■勤務先事業主による証明書類への記入・捺印
■申請者の印鑑

こちらも、申請に行く前に必ず確認してから必要なものを揃えましょう。

失業保険の受給期間中に申請する場合

失業保険の受給期間中に亡くなった際は、6ヶ月以内にハローワークに申請することで、残りの失業保険相当の金額を請求することが可能となります。
多くの場合以下の物が申請に必要となります。

■受給資格者証
■死亡診断書
■戸籍謄本
■申請者の印鑑

上記の給付金・補助金は自動的にもらえるものではなく、申請しないと受け取ることができません。
申請したか忘れた場合は2年以内であれば(失業保険の受給期間中の場合を除く)間に合います。
ぜひ確認してみて下さい。

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