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ひなたのコラム

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葬祭費の補助制度

2016.04.21 コラムカテゴリー: お葬式の基礎知識.

故人が国民健康保険や社会保険に加入していた場合、死亡日から2年以内に申請すれば、葬祭費や埋葬費の補助金を受け取ることができます。
これは申請をしないともらえないものなので、ご注意ください。
また、葬儀費用の領収書が必要になるので、なくさないよう大切に保管しておきましょう。

国民健康保険の場合

被保険者の住所がある市区町村に申請すると、「葬祭費」が支給されます。支給額は市区町村によって異なります。
一般的には以下の物が申請に必要になってきます。
■葬儀の領収書
■故人の国民健康保険証
■申請者の印鑑
■葬祭費の振込先の口座番号

市町村によって用意するものが異なるケースもございますので、必ず申請に行く前に担当窓口へ電話をして、申請に必要なものを揃えましょう。

■東京23区・・・7万円
■東京23区外・・・5万円
■神奈川県川崎市・・・5万円

社会保険の場合

被保険者の勤務先または所轄の社会保険事務所に申請すると、「埋葬料」として一律5万円が支給されます。
一般的には以下の物が申請に必要になってきます。
■死亡診断書や埋葬許可証などの死亡を証明する書類
■故人の健康保険証
■勤務先事業主による証明書類への記入・捺印
■申請者の印鑑

こちらも必ず申請に行く前に担当窓口へ電話をして、申請に必要なものを揃えましょう。

失業保険の受給期間中の場合

もし、失業保険の受給期間中に亡くなってしまった場合は、6ヶ月以内にハローワークに申請することで、残りの失業保険相当の金額を請求することが可能です。
一般的には以下の物が申請に必要になってきます。
■受給資格者証
■死亡診断書
■戸籍謄本
■申請者の印鑑

 

繰り返しになりますが、上記の給付金・補助金は自動的にもらえるものではなく、申請しないと受け取ることができません。
もし、「もしかしたら申請していないかも」と思った方は、2年以内であれば(失業保険の受給期間中の場合を除く)間に合いますので、すぐにでも確認してみましょう。

 

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